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すぐにできるソーシャルメディアのリスク対策~炎上事故が発生する前に取組みたい3つの防止策

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mizuguchi

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ソーシャルメディアの炎上事故は、決して他人事ではありません。 すぐに取り組める3つの防止策をご紹介します。

昨今、TwitterやFacebook等のソーシャルメディア上での、企業および企業の役員・従業員の不適切な投稿による炎上事例が多発しています。
先日も某ECサイト役員による顧客への不適切発言、某飲食店従業員による顧客批判等をソーシャルメディアで投稿し、炎上するという事故が発生していました。
この炎上というワード、皆様の目に触れる機会も多いのではないでしょうか?

74%の会社が、会社の従業員ソーシャルメディアポリシーの策定をしていない!

これは、2011年に大手監査法人が主に上場企業を対象としたソーシャルメディア対応に関するアンケート結果です。

主に上場企業対象のアンケートでこの結果は、正直驚きましたが、皆様の会社はどうでしょうか?

上記のソーシャルメディアポリシーの策定等、対策策は取られていますか?
「自分の会社は大丈夫だ!」と根拠なく過信して、対策をとっていないということはありませんか?

炎上事故が発生したコンシューマ向けビジネスを営む某企業では、顧客からの商品キャンセルが相次ぎ、3,500万円以上の逸失利益が生じた、との報告があります。3,500万円以上の逸失利益だけでなく、企業へのマイナスイメージ、風評被害を考慮すると、数億円単位での機会損失が生まれたのではないでしょうか。

スマートフォンの普及も進み、日本のソーシャルメディア人口は、5,000万人を超えました。日本の生産年齢人口は、8,085万人です。平均年齢の低い企業では、8,9割の社員がソーシャルメディアを利用しているのではないでしょうか。

皆様の会社もいつ炎上事故が発生し、多額の実損および機会損失を被るかわかりません…。決して他人事ではない炎上事故…。
今回のブログでは、自社の社員が原因となる炎上事故を発生させないために、すぐにできるソーシャルメディアのリスク対策を紹介したいと思います。

ソーシャルメディアの利用は、社員のプライベートタイム。規制できるのか?


皆様、こういう風に悩む方もいらっしゃるのではないでしょうか?
答えは、「Yes!」です。社員は、労働契約に付随して企業(雇用主)に対して以下の義務を負っています。

抑えておきたいポイント「社員が負うべき義務」 


社員は、会社との労働契約に付随して、職務専念義務や業務命令に忠実に従う義務、会社秩序を守る義務、企業秘密を保持する義務、業務内外を問わず会社に不当な損害を与えない義務等、多数の義務を負っているものなのです。昨今、サービス残業問題、解雇問題等、社員の権利主張ばかりがフォーカスされがちですが、権利を主張するからには、社員には当然義務もあるのです。

その義務とは、以下のようなものが挙げられます。
 ① 健全な労務提供義務
 ② 誠実労働義務
 ③ 業務命令に従う義務
 ④ 職務専念義務
 ⑤ 業務促進義務
 ⑥ 忠実労働義務
 ⑦ 企業秩序遵守義務
 ⑧ 秘密保持義務
 ⑨ 会社の名誉・信用を棄損しない義務
 ⑩ 企業に不当に損害を与えない義務
 ⑪ 黙示の信用・信頼義務 etc…

上記の義務の中で、今回の教育とリンクするものは、⑦~⑪の義務が挙げられます。

従業員が労働をしていくうえで、例え業務時間外であっても、会社の秘密をばらしたり、名誉・信用の毀損につながるような行動をしてはいけないのです。
ソーシャルメディアのリスク対策に取組む際には、上記の社員が負うべき義務も頭に入れて対策に取り組みましょう。

■すぐにできる企業の予防施策3点


すぐに企業で取り組める施策として、次の3点をおススメします。

1.ソーシャルメディアポリシー/ガイドラインの策定をする

大手企業の公式ホームページで公開されているものもあります。まだ策定していない企業は、参考にしてみるのもおススメです。
ソーシャルメディアポリシー/ガイドラインを策定後、大企業であれば社内通達、中小企業であれば、全体ミーティングのときにでも周知をしましょう。その際に、前述した社員の持つ義務も説明していただくと効果的です。

2.ソーシャルメディア利用についての誓約書を取り交わす

入社時や給与改定時等の労働契約更新時に、ソーシャルメディアの利用についての誓約書を取り交わしましょう。「企業に不利益な行動をしたら、損害賠償義務を負う」という一文を忘れずに記述しましょう。有効な抑止策になります。

3.就業規則の懲戒規定に追記する

就業規則の訓戒、減俸等の懲戒処分規定に以下の内容の条項をすぐに入れましょう。

①業務内外にかかわらず、会社および会社の従業員ならびに顧客を誹謗中傷するような言動、秘密を察知されるような言動、または名誉を損なうような言動をソーシャルメディア等のインターネット上に書き込みをしないこと。また、テレビ・ラジオ等あらゆる媒体においても同様の行為をしてはならないこと。
②会社が定めるソーシャルメディアポリシーを遵守すること。
③会社からソーシャルメディア等のインターネット上の書き込み等について削除要請があった場合、従うこと。

昨年、1.6兆円もの新たな消費拡大の見通しがあると公表されていたソーシャルメディア。リスクマネジメントの施策も取り入れつつ、上手にマーケティングで活用していきましょう。

上記リスク対策を含むソーシャルメディア全般に関するコンサルティングも弊社では行っておりますので、ソーシャルメディアのリスク対策や運用にお困りの方は、お気軽に弊社までご連絡ください。

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