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ビジネスアカウント「LINE@」のサービス開始! 店舗・メディア・公共団体向けに

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地域の店舗やメディア、公共団体がお客様に向けて直接情報発信できるサービスを開始しました!

先日世界でユーザー数が7500万人を超えたLINEですが(そして、今日にも日本のユーザー数が3500万人突破と発表されそう)、地方自治体や地域ビジネスを展開している店舗、メディア向けのサービス、ビジネスアカウント『LINE@』を開始しました。

LINEの企業向けアカウントといえば高額で小規模ビジネスではなかなか手が出せませんでした。

 NHN Japan株式会社は、同社が提供する無料通話・メールアプリ「LINE」において、企業向けに「LINE公式アカウント」の提供を開始した。LINE公式アカウントを「友だち追加」したユーザーに対して、メッセージを直接配信できる。料金は初期費用が200万円、月額150万円~。1000万円でオリジナルのスタンプを配信することも可能。

しかし、今回サービスが開始されたビジネスアカウント「LINE@」では初期費用5250円から開設することができます。

公式アカウント一覧には表示されないものの、ターゲットは地域で行われている小規模ビジネスや地方自治体です。足を運んでもらい、ついでに登録してもらう、ということに意義があると思います。また、誰が配信しているかを直接知ることができるので、より高い効果を得られるのではないでしょうか。

たとえば、地域密着型の飲食店は、お客を囲い込むチャンスがあると考えられます。

ビジネスアカウント「LINE@」概要

初期費用: 5,250円(税込) ※パブリックアカウントは月額費用も含め無料。
月額費用: 5,250円(税込) ※開始月を含む3ヶ月間は無料。以後1ヶ月毎に契約自動更新。
受付開始: 12月上旬
審査期間: お申し込みより5~10営業日
購読者数: 1万人まで ※パブリックアカウントは無制限
配信数上限: なし
LINE内掲載: なし(LINEの[その他]>[公式アカウント]内には掲載されません)
アカウント種別:
 1)ローカルアカウント・・・飲食・アパレル・美容・宿泊施設・などの実店舗を運営する事業主、大学等
2)メディアアカウント・・・新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディア
3)パブリックアカウント・・・地方自治体などの公共団体、高校以下の学校・教育団体
※いずれも、オンラインメディア・ECサイト運営などインターネットサービスを主事業としている企業はお取り扱い対象外となります。

LINEビジネスアカウント概要ページ URL:https://biz.line.naver.jp/ (12月上旬より申込受付開始)

店舗・メディア・公共団体向けにビジネスアカウント「LINE@」サービスを提供開始—LINE公式ブログ

また、大学・高校生のLINE普及率は35%というデータもあります。LINEを使った情報伝達は、学生から喜ばれるかもしれませんね(高校はパブリックアカウント扱いのため、無料で開設できるようですし)。

ADK SNSプラットフォーム別利用実態調査 急速に浸透するLINE 高校生、大学生では利用率35%*超え:http://www.adk.jp/html/news/2012/20121029_001634.html

そして何より注目したいのはパブリックアカウントは初期・月額費用は無料ということです。これによって、LINEはさらにインフラ化の道を辿っていくのではないでしょうか。

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