12月19日、日本政府が省庁の公開するオープンデータを一カ所で活用できるデータカタログサイトのベータテストを12月20日から開始すると、日経新聞が報じました。
政府は2013年12月20日、国が保有するデータを無償で入手できるポータルサイトの運用を始める。全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開される見通しだ。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できるようになる。
探すのに少し手間取ってしまいましたが、『data.go.jp』というのが、そのポータルサイトのようです。
data.go.jp
このサイトに登録されるデータは、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(※PDF)に記載されている、以下の5つが中心になります。
- 白書
- 防災・減災情報
- 地理空間情報
- 人の移動に関する情報
- 予算・決算・調達情報
20日14時現在では、これらのデータが約9500件登録されていました。
データの多くはクリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づいており、条件に応じてデータの加工や編集を行うことが可能です。また、数値や簡単なグラフについては著作権が適用されないため、自由に使用することができます。
各省庁ごとのデータ数は以下の通りで、国土交通省が頭3つほど飛び抜けています。
- 国土交通省：2771
- 文部科学省：832
- 環境省：802
- 内閣府：755
- 財務省：705
- 厚生労働省：702
- 経済産業省：452
- 総務省：427
- 法務省：419
- 警察庁：276
- 防衛省：254
- 人事院：126
- 金融庁：93
- 外務省：93
- 宮内庁：78
- 消費者庁：46
- 内閣法制局：35
- 内閣官房：16
- 公正取引委員会：14
- 復興長：11
正式に公開される際には、APIも同時公開され、サードパーティのサイトやアプリから情報を呼び出せるようになります。
実際に使ってみる
日本のインターネットに関することなら、情報通信と検索をかけることで、約2800件ほど出てきます。ただ、情報通信とは積極的な関わりが無いものが多いため、必要に応じてタグを使って絞り込む必要がありました。
例えば情報通信、特に位置情報について調べたいのであれば、多くのタグの中からG空間を選択し、絞り込みます。条件に当てはまるものが17件になりますので、目的のものを見つけやすくなります。
ただ、ICT産業のオープンデータについては、まだあまり多くあるようには思えませんでした。一先ず特に関係のありそうなものを抜粋。
しかし、統計データはここで簡単に検索できるようになっているので、ブックマークしてくおくと、資料作成の際など、非常に便利になると思います。
正式な公開は来年行われるとのことなので、それまでにより多くの資料が見られるようになっているといいですね！
