野村総合研究所が11月27日に、位置情報の活用サービスの進化に関するITロードマップを発表しました。
冒頭で、スマートフォンを始めとするスマートデバイスの普及により、生活者の位置情報が活用しやすくなったこと、SNS上で位置情報を共有する機会が増えたことで、位置情報サービスの価値が高まったことに触れています。
それぞれ2012年〜2013年は『位置情報連動クーポンを中心とした実店舗への誘導サービスの始まり』、2014年〜2015年は『ジオフェンシング（チェックインの自動化）による位置情報活用の高度化』、2016年〜2017年は『ロケーション・インテリジェンスの実現』の年になるとし、詳しく解説をしています。
2012～2013年度：位置情報連動クーポンを中心とした実店舗への誘導サービスの始まり
すでに先進的な活用をしている小売業者は、スマートフォンのGPSセンサーを活用して位置連動型クーポンの配布が始まっているとしています。位置情報を共有するSNSやスマートフォン向けのクーポンアプリケーションを介し、チェックインすることで、クーポンを提供するサービスなどが、それにあたります。
一例をあげると、こんなサービスがあります。
位置連動クーポンを実現する「イマナラ！ASP」、美容室のアプリに：http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1112/26/news098.html
これまではGPSや携帯電話の基地局による位置測定しかできなかったため、位置情報の誤差が大きく、正確な位置は把握できませんでした。今はそれらに加えて、無線LANの電波や、超音波などにより、サービス会員が特定の位置に近づいたことで検知する技術が登場しています。これにより、より正確な来店クーポンや入店ポイント提供などが可能になりつつあるとしています。
2014～2015年度：ジオフェンシング（チェックインの自動化）による位置情報活用の高度化
現状、生活者に位置情報を利用した近くの店舗情報やクーポンの配信には、スマートフォンのアプリを起動して操作をする必要があります。なので、サービス会員に対して届けたいクーポンやメッセージがあったとしても、最適なタイミングで気付いてもらえないということがありました。
これを克服するために、サービス会員が事前に設定された特定のエリアに近づくと情報やクーポンをプッシュ送信する『ジオフェンシング』というチェックインの自動化サービスが普及し始めるとしています。
また、位置情報の活用はGPSによる特定が難しい屋内へと広がると予測しています。その対策として、2014年に日本が準天頂衛星を用いた測定システム本格的運用を始め、屋内にGPS衛星と同じ位置特定用の電波を送信する仕組みIMES(Indoor Message Service)の実現が予定されているといいます。このシステムにより、GPSの利用が難しい地下やビル内でも正確な位置特定が可能となるそうです。
2016～2017年度：ロケーション・インテリジェンスの実現
位置情報を活用したO2Oサービスや他のサービスの普及により、生活者の位置データが蓄積されていきます。この蓄積した位置データと他のデータを組み合わせ、分析することで活用できる『ロケーション・インテリジェンス』が新たな価値を生み出す段階になるとしています。
このロケーション・インテリジェンスにより、商圏分析やサービス計画が可能になります。また公共事業において、都市計画の高度化、防災計画などにも活用できるとしています。
また、生活者は、ロケーション・インテリジェンスの分析結果と、自分の日常の購買履歴やネットの閲覧履歴、SNSへの投稿などを組み合わせることにより、メリットを享受することができるとしています。たとえば、旅行先で自分の好みにあったレストランなどを案内してもらったり、興味がありそうな商品を置いている店舗への誘導などです。ロケーション・インテリジェンスは生活者にとってコンシェルジュのような存在になることを予測しています。
