最近、色々な企業がLTEや3G回線のサービスを提供するようになりましたね。
たとえば、日本通信とイオンがコラボレーションした月額980円の『イオンSIM』は知っている方もいるのではないでしょうか。これをMVNOと呼びます。
BIGLOBEや、So-netなど、有名な通信事業者もMVNOを提供していますね。元々、BIGLOBEやSo-netは固定通信回線網を持っていましたが、移動通信回線網は持っていませんでした。
なぜ、移動通信回線網を提供できるようになったのでしょうか？
今回は、その疑問にお答えいたします。
MVNO
MVNOはMobile Virtual Network Operatorの略称です。日本語では仮想移動体通信事業者と呼ばれます。総務省が定義するところでは、以下の通りです。
① ＭＮＯの提供する移動通信サービスを利用して、又はＭＮＯと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、
② 当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者
MNOとは、Mobile Network Operatorです。移動体通信事業者、要はドコモやau、ソフトバンクのことです。
と、定義では分かりづらいと思いますので、簡単な解説を加えます。
たとえばMNOをドコモと仮定します。ドコモとBIGLOBEが契約を結ぶと、BIGLOBEが3G回線(FOMA)サービスを提供できるようになります。
BIGLOBE 3G：http://join.biglobe.ne.jp/mobile/3g/
基本的にMVNOはMNOよりも通信料金が安くなっています。自前の通信設備を持たずに、MNOの通信設備を利用しているからです。その参入のしやすさから、参入する企業は数多くあります。
恐らく一番有名な日本通信を筆頭に、ニフティやBIGLOBEといった固定通信事業者や、楽天やGMOといった比較的新しいIT企業。実はトヨタもカーナビへの情報配信のためにMVNOのサービスを行っています。
多くの事業者がデータ通信サービスを行っていますが、実は音声通話(IP通話)を合わせて提供している事業者は少ないのです。音声通話も提供している代表的な事業者は、ウォルト・ディズニー・ジャパンでしょう。ソフトバンクと契約を結んで、ディズニー・モバイルを提供しています。また、先ほどあげた日本通信も音声通話も提供しています。日本通信のニュースリリースには、MVNOの事業者としての沿革も書かれているので、一度読んでみるとよいかもしれません。
日本通信、電話MVNOとして新たな一歩：http://www.j-com.co.jp/news/release/1216.html
なぜMVNOが必要なのか？
MVNO事業者が、なぜ自前のインフラを持たないのかと思った方もいるのではないでしょうか。それには2つの理由があります。
ひとつは、移動体通信のインフラ整備には莫大なお金が必要になることです。元々国営だったドコモとauは、そのインフラを使っています。ソフトバンクも、Vodafoneを買収してMNOになりました。しかし、新たにMNOとしてのインフラを整えるとなると、兆単位のお金が必要となります。それに、既存のMNOとも戦わなければならないので大きなリスクを抱えることになります。よって、MVNOとしてインフラを間借りした方がよいのです。
もうひとつは、MNOは免許制だということです。電波というのは限りある資産です。周波数帯を特定の事業者に利用する権利を、免許というカタチで与えています。その免許は、国によって違いますがだいたい3〜4社とされています(例：イギリスは『ケーブル&ワイヤレス』『T-モバイル』『BTグループ』『ボーダフォン』の4社)。よって、新規参入が事実上不可能なのでMVNOをしているのです。
MVNOによってもたらされるもの
MVNOは自由にモバイルのデータ通信をする通信事業者を選べます。では、これによってユーザーは何のメリットを得られると思いますか？
一時期『SIMフリー』という論争があったのをご存知でしょうか。このSIMフリーは次回解説しようと思いますが、『通信事業社を自由に選んで使えるようにする』ということです。
このSIMフリーは、モバイルデータ通信をする通信事業者を自由に選べる環境が無ければ最大限活用することができません。MVNOの多様化によってSIMフリーが有効に活用できる土壌が出来上がりつつあります。
詳しくは次回お話しますが、つまりは『好きな端末』が『好きな通信事業者の回線』で使えるようになります。よく海外へ行く方ならこのメリットはお分かりになると思います。自分が普段使っている端末で、現地で販売されているプリペイド式のSIMカードが使えるので、パケット通信料金が国際ローミングよりもはるかに安く済むようになります。
